破産申請までは訴訟行為といった法的な行動は認められています。自己破産申請の正式手続きに入ったあと申請までに手数が費やされてしまった場合には債権人によって訴えられる確率が増えます。債権保有者側としては債務の返済もされないで自己破産のような法律上の手続きもしないという状況だと会社の中で終了処理を遂行することが不可能になるからです。結局のところ、訴訟の結果決定がもたらされるにしても申請人に債務を完済する資金はないのです。債権者もそういうことは熟知済みで提訴などの威嚇で、和解に持ち込んで返済させるなり債務人の親子や親類に肩代わりしてもらうということを狙っているときも存在します。(注)2005年の1月1日に改正された新破産法では自己破産手続きをした後は差し押さえなど司法的な手続きに関しては実効性がなくなることになりました。したがって、破産法の時とは別で提訴などをしたとしても無効になると予想されるということになって、現実的に裁判をやってくる取り立て業者はほぼすべて消えると予想します。その意味合いでも、平成17年からに改正となって破産は従前よりも用いやすくなったと思われます。督促のときでは、支払督促と呼ばれているのは裁判官が負債者に直接、債権の返済をすべしという要求です。オーソドックスな裁判をする流れとは別で業者の片側通行な意見だけを聞いて進められるため普通の裁判のように期間と裁判料金がかかりすぎないので、業者がよくとる法律手段です。裁判所への督促の申請がなされたら裁判所発送の手紙が来ることになり、送付されてから14日間が経ったとき、取り立て業者は負債人の私財(給与などを含めて)に関して差押えができるようになるのです。支払督促に向かって異議の申し立てをなすことができる場合は、普通な争いに移ることになると思われます。※普通な裁判は長丁場になりがちですから、免責までには裁決が出ない可能性が高くなることに注意です。

Copyright © 2002 www.shopbjd.com All Rights Reserved.